TOP INTERVIEW
代表取締役社長 上村一明
警備士の技術と地位向上のために、これまでも他社にはないさまざまな改革を行ってきた国土第一警備保障。
前回の上村社長へのインタビューより3年が経過。ここ3年での会社や業界の変化、これからの課題や展望について再びお話を伺いました。
-前回のお話で、公共事業の現場では9～3月に依頼が集中し、年間の繁忙期と閑散期の差が大きいなどの問題があると伺いました。その後、改善はしましたか？
上村：はい、以前は稼働率の低かった4～6月にも公共事業の警備依頼が入るようになるなど、少しずつですが良くなっています。
これまでも私たちは、関係官庁に何度も要請はしていたのですが、一企業単体ではなかなか聞き入れてもらえないのが現状でした。そこで、四国各県の警備会社で連合組合を立ち上げ、数十社が一丸となって厳しい現状を説明し、改善を求めました。これによって、国が年間を通じて均等に仕事が回るよう、見直しを行ってくれたということです。
-また、「人手不足」も深刻だということでした。現在はいかがですか?
上村：以前は仕事の少ない時期になると辞める人が増え、必要な時に人手が足りない・・という悪循環がありました。また、月によって仕事量が大きく変動し、収入差が出てしまうため、どうしても長期で働いてくれる方が少ないのが課題でした。
しかし、一年を通してある程度仕事量が安定したことで、徐々に短期で辞める方の数が減り、従業員の数も順調に増えています。中には所帯を持って一家の大黒柱として活躍している社員や、勤続年数18年という社員もいるんですよ。
-警備士を長く続けてもらうためにも、四国トップクラスの高賃金、高待遇を実行されていますね?
上村：賃金や待遇は従業員の生活を保障し、モチベーションアップにつながることで、企業として当然の務め。現在、全営業所で約400人を抱える弊社ですが、どんなに厳しい状況でも賃金アップは毎年必ず実行しています。
また、基本給に経験年数は関係なく、「交通誘導」の資格を持っている方はプラスされるというシステム（※詳しくは求人ページを）。未経験の方も安心して働けますし、資格を取りたい方にはサポートも行っているので、合格率は毎年平均で95％以上をキープしています。そして、弊社は残業がほとんどなく、やむをえない場合は、残業代を100％支給しています。
具体的にいうと、警備士のスケジュールは、点呼や業務確認のために一旦営業所に集合 → 現場に移動して作業 → 再び営業所に戻ってくる、というのが通常です。そのため営業所から現場への往復移動時間が残業となり、拘束時間も長くなっていました。そこで弊社は取引先さまに、現場への往復移動にかかった時間分だけ作業時間を短くしてもらえるよう交渉し、了承していただきました。
例えば、現場での作業時間が8:00～17:00と指定されており、移動に往復1時間かかる場合なら、作業時間を8:30～16:30に短縮していただく、という具合。それを超える場合は残業代を支払いますので、サービス残業はありません。
-そのほかにも、さらに働きやすい環境づくりや、福利厚生の充実にも力を入れているということですが？
上村：従業員の皆さんには、気持ちよく、より長く働いてもらいたいですし、仕事以外のプライベートもしっかり楽しんでいただきたいと願っています。以前より有給休暇の取得日数も増やし、引き続き勤務形態や勤務地の希望、相談にものっています。
また、定期的に「産業カウンセラー」の方に来ていただき、職場での悩みや不安を専門家に話せる環境を整えました。四万十市と須崎市の営業所に備えた家具、家電、栄養士・調理師による食事付きの社宅も好評いただいています。
-これからさらに、取り組むべきことは何ですか
上村：少しずつ良くなってきたとはいえ、まだ年間の公共事業のかたよりや、規制が厳しいことによる人手不足は、完全に解消したとは言えません。今後も引き続き、関係官庁へは働きかけていくつもりです。一企業の力では解決できない問題も、連合組合の皆さんと力を合わせて声を上げることで、状況は変わっていくのではと実感しています。
私たちの一番の願いは、警備士を「十分に稼げて、長く続けていける仕事」として地位を確立すること。そのためには、自分たちの会社だけでなく、まずは業界全体の体制を整えていくことが大切だと思っています。道路工事、イベント会場、さらには災害復旧の場で。警備士の誘導が担う役割はとても重要で、現場の状況を大きく左右します。どのような現場でもプロフェッショナルとしての仕事が提供できるよう、まだまだ多くの方の力を必要としています。
とはいえ、今は国や地方自治体に声が届き、私たちの抱える大きな課題が改善に向けて動き始めたと実感しております。
取材・文／森 絵理子 （2019年5月取材）
