警備業のさらなる発展の為にと四国4県数々の警備会社が加盟している『四国連合警備業協同組合』弊社も理事として参加させて頂いております。

今回は、徳島・香川・愛媛・高知の各代表理事が警察庁と国土交通省に要望書を提出、その取り組みが東京商工リサーチの記事になりました。

 四国連合警備業（協）は、関係官庁である警察庁と国土交通省に、要望書「警備業における人材不足の改善に関する要望について」を提出、警備業界の現状を説明し、労働力の不足をはじめとする共通の問題に取り組むことについて協力を求めた。

 昨今、道路工事の施工には交通誘導警備員の配置が通例化しており、とりわけ高速道路や主要幹線道路において施工される道路工事には、周辺の交通安全を担う重要な業種として注目されている。また、全国で行なわれている祭礼や花火大会等の会場で雑踏警備員が行う業務は、会場周辺の雑踏事故の防止のみならず、周辺道路の交通安全や立入禁止措置等多岐にわたり、その存在意識は近年著しい高まりを見せている。しかし、それに反比例するかたちで人材不足の影響を顕著にしており、公共工事の実施が停滞し、各地で祭礼や花火大会が中止を余儀なくされる等、様々な分野で多くの影響が見られる。

 これまでも四国各県毎に警備業の協同組合は存在していたが、より高い技術と発信力を得るために県境を越えて合流、名称にも四国連合を揚げ、これまでにない組織力が実現した。業界が持つ共通の課題に真摯に取り組む環境を構築、その活動はスピード感にあふれている。

 今回の要望は、外国人労働者の警備業界への参入、警備業務の共同実施の条件緩和による人材確保、公共工事発注の平準化と警備料金の適正化への理解というものであり、中でも公共工事工事の平準化は、交通誘導警備の分野だけではなく建設工事にまつわるすべての職種に多くの利点をもたらすため極めて重要な案件であるが、関係各部署との勉強会の場も設けられ、一定の理解を得られたとのことである。

 今後は四国4県個別の活動に移り、近日中にそれぞれ各県での意見交換の場が設けられるとの事。周辺自治体等を含めた他団体への浸透も期待できる。