国土第一警備保障の取り組みがニュースで紹介されました。

四国にある業界ならみんな思っている事だと思います。これに声を上げる事は大切だと思っています。警備士で働こうと思っている方ぜひ目を通して下さいね。

「人材確保」への取組①

東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、平成２６年３月以降２８年２月まで２３カ月連続２０件台で推移、多い月には３０件を超えるなど、人手不足の解消は企業の重要な経営課題の一つとなっている。特に知名度の低い地方の中小企業にとって、求人難は採用費用の増加ばかりか、事業継続にも支障を来しかねず、重要課題と言える。

本稿では、高知県の企業の人材確保に向けた取組を不定期的に紹介していきたい。

関連業種も含めると高知県の企業の約３０％にも及ぶ建設業に於いても、現場作業員や警備士の確保が喫緊の課題となっている。これに一石を投じようとしているのが、交通誘導警備を中心に手掛ける国土第一警備保障（株）である。栄養士と調理師による食事付きの社宅の設置など、これまでも福利厚生に注力してきた同社が、得意先の建設業者とも協力して体質改善に着手する。これまで現場作業員や警備士は、点呼や業務指示の必要性から一旦営業所に集合し、その後作業現場に移動、作業終了後営業所に戻っていた。現場での作業時間を確保するために、営業所から作業現場までの往復時間分が必然的に残業となっていた訳である。この拘束時間の長さが求人難に繋がっているのではないかと考えた同社は、得意先の建設業者と協議を重ね、営業所から作業現場までの往復時間分が残業とならないよう作業時間の短縮、つまり拘束時間の短縮に漕ぎ着けた。既存の人員でこの取組を行うと工期を延ばす事となり、建設業者にとっては死活問題となる。それでも人材確保や長期雇用による人材育成には避けられない通れないとして一歩踏み出そうとしている。同社は言う、「南海トラフ地震の発生が予想されるなか、建設関連業界への従事者の不足は将来の復旧の足枷になる。」と。
まだまだ手探りの状態ではあるが、この取組の進捗は引き続き追っていきたいと思う。