ヒトがいてこその警備

四国連合警備業（協）は令和4年11月28日、山本有二衆議院議員、足立敏之参議院議員と共に、衆議院第一議員会館会議室に於いて、佐藤国土交省大臣官房技術審議官、多田国土交通省大臣官房生産性向上推進官に対し、警備料金の適正化と事業発注の平準化、並びに交通誘導の拙速な機械化の抑制に関する要望を行った。

公共工事発注の平準化については四国連合警備業(協）が長きにわたって要望を行ってきた（既報、TSR情報2022年3月30日号)。建設業に於いては改正労働基準法の施行猶予期間が間もなく終了するタイミングでもあり、それを踏まえた要望への回答に注目が集まっていた。国土交通省の直轄工事に関しては、一度着手すると継続して施工しなければならない工種や年間絶えず拘束される維持工事などの工種、あるいは災害に関する初動対応の分野について、予算措置の大きな改変をはじめとする行政運用を行う旨の説明を得ることができた。これは予算の翌期への繰越を可能とするものであり、また一歩平準化が推進されたかたちとなった。

また労務単価にも議論は及んだ。製造業に従事する労働者の賃金と、公共事業関連の労働者の賃金には大きな隔たりがあり、その差を極力埋めていくこと、全国平均と四国の差、他業種との差も含め、交通誘導の分野を含めた建設業の労働環境の改善に向け、課題が山積していることを共通認識とすることができた。

交通誘導の機械化に関しては、安全・安心を取り扱う専門職の視点からそのメリットとデメリットについて丁寧に説明し、いかに技術が発達しようとも、「ヒトが扱うことが肝要」であり、「完全にヒトのいない交通誘導」は現実的ではないという考えが示され、国土交通省としても概ね四国連合警備業（協）と同じ考え方をもっていることが確認された。

四国連合警備業（協）は6年前より、監督官庁をはじめ関係各所に対して声をあげてきたが、今後の官民連携、また建設業界と警備業界の連携について、組合が協力していかなければならない部分や、訴えを一層強くしていかなければならない部分が明確となり、これまでの活動が結実しつつある印象を持たされた。